会津若松市議会 > 2021-12-17 >
12月17日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

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  1. 会津若松市議会 2021-12-17
    12月17日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号


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    最終取得日: 2022-11-27
    令和 3年 12月 定例会            会津若松市議会12月定例会会議録    第6日  12月17日(金)                                            〇出席議員(27名) (固有議席) 議 長  28  清  川  雅  史        13  丸  山  さ よ 子 副議長  27  樋  川     誠        14  松  崎     新       1  吉  田  恵  三        15  横  山     淳       2  内  海     基        16  長  郷  潤 一 郎       3  小  畑     匠        17  古  川  雄  一       4  後  藤  守  江        18  中  島  好  路       5  奥  脇  康  夫        19  大  竹  俊  哉       6  髙  橋  義  人        21  斎  藤  基  雄       7  原  田  俊  広        22  目  黒  章 三 郎       8  髙  梨     浩        23  渡  部     認       9  譲  矢     隆        24  成  田  芳  雄      10  村  澤     智        25  戸  川  稔  朗      11  大  山  享  子        26  石  田  典  男      12  小  倉  孝 太 郎                                                    〇欠席議員(なし)                                            〇本日の会議に付した事件  議案第76号乃至同第113号  請願第2号  陳情第4号 追加提出された議案等  議案第118号 令和3年度会津若松一般会計補正予算(第12号)  議案第119号 議員の派遣について  議案第120号 議員の派遣について                                            〇説明のための出席者       市     長    室   井   照   平       副  市  長    猪   俣   建   二       上 下 水道事業    高   橋   智   之       管  理  者       企 画 政策部長    齋   藤       浩       財 務 部 長    長   嶺   賢   次       総 務 部 長    目   黒   要   一       健 康 福祉部長    藤   森   佐 智 子       教  育  長    寺   木   誠   伸       代 表 監査委員    菅   井   隆   雄                                            〇事務局職員出席者       次     長    長 谷 川   一   晃       主     幹    谷 ヶ 城       保       副  主  幹    中   村   治   郎       主     査    秦       景   子       主     査    佐   藤   康   二       主 任 主 事    岩   澤   光   夫               開 会 (午前10時00分) △開会宣言 ○議長(清川雅史) ただいまから本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長(清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(清川雅史) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により    小 倉 孝太郎 議員    髙 梨   浩 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。 △発言の訂正 ○議長(清川雅史) この際、古川雄一議員から、去る7日の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することといたします。ご了承願います。 古川雄一議員。 ◆古川雄一議員 去る7日の一般質問における地場産業の振興に関する私の発言中、「会津清酒は、1578年に葦名氏の会津入封に伴い」という発言を「会津清酒は、1590年に蒲生氏郷の会津入封に伴い」と訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(清川雅史) 以上の訂正内容でご了承願います。 △各委員会審査報告 ○議長(清川雅史) これより、日程に従い議事を進めます。 各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。 議案第76号ないし同第113号、請願第2号及び陳情第4号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。 まず、総務委員会審査報告を求めます。 総務委員会委員長小倉孝太郎議員。               〔総務委員会委員長小倉孝太郎議員)登壇〕 ◆総務委員会委員長小倉孝太郎議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました緒案件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 初めに、議案第84号 会津若松復興産業集積区域における市税の課税免除に関する条例を廃止する条例についてであります。本案については、条例廃止後に適用される経過措置の内容とその効力などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第85号 福島県特定事業活動振興計画に基づく市税の課税免除に関する条例についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 最後に、請願第2号 沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古新基地建設海洋埋立てに使用しないよう求めることについてであります。本請願については、悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないこと、並びに、日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、国が主体となって、戦没者の遺骨収集を実施することについて関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、会津若松市議会基本条例第5条第4項の規定に基づき、請願者に出席を依頼し、請願の趣旨説明意見陳述を求めたところであります。 また、本請願については、一部の委員より賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。まず、反対意見としては、地方自治法では「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と定められており、当該普通地方公共団体の公益に関する事件であるかどうかの厳密な検討が必要であると考える。本請願の記の事項については、国や沖縄県が主体となって進めるべき事項であり、本市がどのような関連性を持って地域課題として取り組むのかが問われることになるため、慎重に取り扱うべきである。また、本年6月3日に行われた参議院外交防衛委員会での防衛大臣の答弁において、土砂の調達先については工事の実施段階で決まるものであり、南部地域の土砂を調達するかどうかは現時点では決まっていないという趣旨の発言がされている。さらには、辺野古新基地建設については、現在、国や沖縄県、名護市などにおいて係争中であり、判決に影響を及ぼすような判断や意思表示は、三権分立の観点から司法介入につながるおそれがあることから、本市が行うべきではないと考える。以上のことにより、市民への説明責任を果たす際に必要とされる十分な賛成理由が見いだせないと考えることから、本請願に反対するというものであります。 一方、賛成意見としては、請願の趣旨はあくまでも沖縄戦の激戦地であった南部地域の土砂について、特に遺骨等が混入されているままに辺野古新基地建設海洋埋立てに使用しないよう検討してほしいという内容であった。本請願は、さきの反対討論にあるような、国やほかの地方公共団体の判断や考え、司法の判断への影響を求めているわけではない。また、地方議会は住民の意向に寄り添いながら判断すべきと考えることから、願意の趣旨は当然と考え、本請願に賛成するというものであります。 以上のような賛否の意見がありましたので、本請願は表決に付された結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決せられた次第であります。 以上で、当委員会に付託となりました諸案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(清川雅史) 次に、文教厚生委員会審査報告を求めます。 文教厚生委員会委員長、横山 淳議員。               〔文教厚生委員会委員長(横山 淳議員)登壇〕 ◆文教厚生委員会委員長横山淳議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 初めに、議案第86号 会津若松家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び同第87号 会津若松特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、これら2案件については、相互に関連することから、一括して審査を進めた経過にあります。 これら2案件については、議案第87号における特定教育保育施設等が利用者からの同意の取得を電磁的方法により行う場合の本人確認の方法などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第88号 会津若松国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。本案についてまず問われましたのは、産科医療補償制度の掛金が引き下げられることによる市民への影響についてであります。これに対し健康福祉部から、産科医療補償制度の補償額に変更はないため、市民への影響はないものと認識しているとの答弁がありました。 次に問われましたのは、出産育児一時金の基本額引上げの財源についてであります。これに対し健康福祉部から、出産育児一時金の財源は、3分の1が県から交付される普通交付税である。また、3分の2が一般会計からの繰入金であり、これは地方交付税で措置されている。出産育児一時金の基本額が40万4,000円から40万8,000円に引き上げられる一方で、産科医療補償制度掛金分が1万6,000円から1万2,000円に引き下げられ、出産育児一時金の総額は42万円から変更ないため、財源について影響はないものと認識しているとの答弁がありました。 以上のような質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第89号 会津若松行仁コミュニティセンター指定管理者の指定について、同第90号会津若松日新コミュニティセンター指定管理者の指定について、同第91号 会津若松城北コミュニティセンター指定管理者の指定について、同第92号 会津若松城西コミュニティセンター指定管理者の指定について、同第93号 会津若松松長コミュニティセンター指定管理者の指定について、同第94号 会津若松真宮コミュニティセンター指定管理者の指定について、同第95号 会津若松鶴城コミュニティセンター指定管理者の指定について、同第96号 会津若松城南コミュニティセンター指定管理者の指定について及び同第97号 会津若松謹教コミュニティセンター指定管理者の指定についての9案件についてであります。これら9案件については、一括して審査を進めた経過にあり、指定管理料の積算の考え方、謹教コミュニティセンターについて夜間急病センターとの共用部分の管理の考え方、指定管理者候補者の審査に係る地域コミュニティーの育成の考え方、コミュニティセンター指定管理者の指定に係る非公募の考え方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第98号 財産の無償譲渡についてであります。本案についてまず問われましたのは、南花畑デイサービスセンターの建物を無償譲渡しようとする理由についてであります。これに対し健康福祉部から、令和3年度末で廃止する南花畑デイサービスセンター及び片柳デイサービスセンターについて、5年間継続して通所介護事業を実施する民間事業者の公募を行った。その結果、南花畑デイサービスセンターについて社会福祉法人博愛会から応募があり、市デイサービスセンター譲渡先候補者選定委員会により応募者の提案の審査等を行い、譲渡先候補者として決定し、本年11月に財産譲渡の仮契約を締結したところである。また、建物について、今後見込まれる改修費及び解体費の合計額が不動産鑑定評価額を上回ることや、通所介護事業者からのヒアリングにおいて、無償譲渡でなければ採算が合わないとの評価を確認したことなどから、無償譲渡することとしたものであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、施設用地の取扱いについてであります。これに対し健康福祉部から、施設用地のうち、市有地について本年度中に有償譲渡を行う予定である。また、民有地については、その土地所有者と建物の所有者が変わること及び建物の新たな所有者との土地賃貸借契約が必要となることについて了解を得ているとの答弁がありました。 以上のような質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第99号 会津若松北会津デイサービスセンター指定管理者の指定についてであります。本案については、指定管理者の公募方法について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第100号 会津若松市天神ふれあいセンター指定管理者の指定についてであります。本案については、指定管理者に指定する天神ふれあい協議会に対して市が期待する役割などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第101号 会津若松北会津保健センター指定管理者の指定についてでありますが、本案については何ら異論なく、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第102号 会津若松文化センター指定管理者の指定についてであります。本案については、老人福祉センター及び勤労青少年ホームとの共用部分の管理の考え方について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第103号 會津風雅堂指定管理者の指定についてでありますが、本案については何ら異論なく、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第104号 会津能楽堂指定管理者の指定についてであります。本案については、会津能楽堂の使用状況について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第105号 会津若松市御薬園の指定管理者の指定についてであります。本案については、指定管理者の応募に係る指定管理者候補者選定委員会の評価内容、指定管理料の積算の考え方、文化施設の適正な管理の在り方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから可決すべきものと決せられました。 次に、議案第106号 会津若松市民スポーツ施設指定管理者の指定についてでありますが、本案については何ら異論なく、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第107号 会津若松コミュニティプール指定管理者の指定についてであります。本案については、指定管理者の選定に係る競争性確保の考え方、河東学園との施設の利用調整の状況、施設の安全安心な利用に向けた取組などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 最後に、陳情第4号 住民税非課税世帯への灯油代等暖房費緊急支援についてであります。本陳情については、低年金生活者、障がい者世帯、ひとり親世帯生活保護受給者などの住民税非課税世帯に対し灯油代等暖房費を緊急に助成すること、さらに、国及び県に対して灯油代等暖房費を助成した自治体に財政支援を行うよう意見書を提出することの2点を求める内容でありまして、会津若松市議会基本条例第5条第4項の規定に基づき、陳情者に出席を依頼し、陳情の趣旨説明意見陳述を求めたところであります。また、生活困窮者に対する灯油購入費の助成について、国が講じる財源に対して市の考え方を確認するため、健康福祉部に出席を要請し、審査の前提として説明を求めた経過にあります。 本陳情については、住民税非課税世帯への灯油代等暖房費の助成の必要性及び国及び県に対して意見書を提出することの必要性を論点とし、委員間討議が行われた経過にあります。委員間討議においては、灯油価格の急激な上昇は市民の家計を直撃しており、市が福祉灯油緊急支援事業を実施した平成19年度及び平成20年度に匹敵する状況であるため、住民税非課税世帯に対して灯油代等の暖房費を緊急に助成してほしいとの陳情の趣旨は理解できるとの意見、国は生活困窮者に対する灯油購入費の助成などに特別交付税措置を講じており、また県も生活困窮世帯灯油購入費を助成する市町村に対し財政支援を講じる方向で検討していることが新聞等で報じられており、国及び県に対して灯油代等暖房費を助成した自治体に財政支援を行うよう意見書を提出することについては採択する必要がないとの意見、灯油代等暖房費を助成する対象者や国及び県の財政措置の動向について慎重に検討する必要があるとの意見など、様々な認識が示されたところであります。 このような委員間討議を通して、本陳情については、灯油価格が急激に上昇し、厳冬期を迎える今般の状況において、住民税非課税世帯に対し灯油代等暖房費を緊急に助成する必要がある。一方で、灯油代等暖房費を助成する自治体に対する財政支援については、国は特別交付税措置を講じており、県も財政支援を検討していることから、記のうちの2の事項については採択する必要がないとの委員会としての共通認識に至ったものであります。 以上のような委員間討議を踏まえ、本陳情については、記のうち1の事項について願意の趣旨当然と認められることから、一部採択とすべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(清川雅史) 次に、産業経済委員会審査報告を求めます。 産業経済委員会委員長吉田恵三議員。               〔産業経済委員会委員長吉田恵三議員)登壇〕 ◆産業経済委員会委員長吉田恵三議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 初めに、議案第108号 若松城天守閣指定管理者の指定についてであります。本案について、まず問われましたのは、若松城天守閣指定管理者会津若松麟閣及び会津若松市営駐車場と併せて一体的に公募する理由及びメリットについてであります。これに対し観光商工部から、これら3つの施設は本市の主要な観光施設等であり、物理的にも近接していることに加え、施設利用者に快適な施設環境の提供を目指す観点から、一体として指定管理者を公募するものである。また、施設間の案内や共通利用券の発行など、施設利用者に対し良質なサービスの提供が期待できるメリットがあり、指定管理者となる団体にとっても、繁忙期や閑散期における施設間での臨機応変な人員配置が可能となるなどのメリットがあるものと認識していると答弁がありました。 次に問われましたのは、複数施設の一体的な指定管理者公募における競争性の担保についてであります。これに対し観光商工部から、施設の適切な管理に加え、良質なサービスを提供することを重視しているものであるが、指定管理者公募そのものにより競争性は担保されているものと認識しているとの答弁がありました。 以上、問われました以外にも、指定管理料基本額算定における役員報酬の考え方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第109号 会津若松市麟閣の指定管理者の指定についてでありますが、本案については何ら異論なく、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第110号 会津若松市営駐車場指定管理者の指定についてであります。本案について問われましたのは、施設管理において専門性や資格を要しない会津若松市営駐車場指定管理者を、若松城天守閣及び会津若松市麟閣と併せて一体的に公募する理由についてであります。これに対し観光商工部から、指定管理者制度の導入は経費節減及びサービス向上を目的としたものであるが、施設管理においては、快適な施設環境及び良質なサービスの提供が求められるものと認識している。これまでの例では、若松城天守閣を中心とした施設間連携による事前予約情報混雑予測情報の共有、教育旅行に係る教育エージェントや学校との連絡により周辺道路の渋滞を生じさせないなど、快適な観光サービスに寄与している。また、繁忙期には施設間での臨機応変な人員配置を行うことで、経費節減サービス向上の両立が図られているものであり、これは複数施設を一体的に指定管理しなければできないものと認識しているとの答弁がありました。 このほか、指定管理者における施設利用料収入指定管理料の関係などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第111号 会津若松勤労青少年ホーム指定管理者の指定についてでありますが、本案については何ら異論なく、可決すべきものと決せられました。 最後に、議案第112号 会津町方伝承館指定管理者の指定についてであります。本案についてまず問われましたのは、会津町方伝承館指定管理者への応募団体の代表者が、同じ時期に観光関連施設指定管理者候補者選定委員会委員に委嘱されていたことの妥当性及び改善の必要性への認識についてであります。これに対し観光商工部から、本施設と当該団体の代表者が指定管理者候補者選定委員会委員に委嘱されていた施設は異なることに加え、本施設の指定管理者応募要項の申請資格において、「他施設の指定管理者候補者選定委員会委員でないこと」を趣旨とする要件がないことから、当該団体の応募については問題がないものと認識している。また、指定管理者候補者選定委員会委員の委嘱は各種団体からの推薦を基に行っていることから、そのような方に対し他施設の指定管理者への応募を制限することは困難であると認識している。今回は所管部局が同じ施設であることからこのような関係が見えてきたところであるが、所管部局が異なる施設の場合も想定されることから、全庁的な対応について協議したいとの答弁がありました。 次に問われましたのは、指定管理料における人件費の考え方についてであります。これに対し観光商工部から、これまでの指定管理料基本額の算定において多く用いてきた実績ベースによる積算では新規の団体が参入しにくいのではないかと問題意識があったことから、今回の指定管理料基本額の算定において、財務部と協議した上で、物件費や施設維持管理に要する経費は実績ベースによる積算とし、人件費は市職員をベースとした積み上げ方式による算定とするよう改めたところである。このような算定方法の変更に加え、施設の適正管理の視点から、2人分の人件費を積算した結果、指定管理料が増加したものである。しかしながら、施設によって規模や状況が異なることから、指定管理料基本額の算定方法は施設ごとに判断すべきものと認識しているとの答弁がありました。 次に問われましたのは、指定管理料基本額を増額したにもかかわらず、従前の指定管理者であった団体からの応募がなく、応募団体が1者にとどまったことに対する認識についてであります。これに対し観光商工部から、指定管理者の公募に当たっては、算定方法を変更し、従前より増額した指定管理料基本額を示したところであるが、結果として応募団体が1者にとどまったものである。従前の指定管理者であった団体にとって、本施設の指定管理者となるメリットが減少したことなどが推察されるものの、最終的には当該団体の経営的判断により応募に至らなかったものと認識しているとの答弁がありました。 次に問われましたのは、指定管理者に指定する団体への期待についてであります。これに対し観光商工部から、本団体は全国に拠点があるまちの駅や県の委託による広域観光情報センターの運営を行っていることから、そのネットワークを活用した連携や情報発信に期待するものであるとの答弁がありました。 以上問われました以外にも、従前における指定管理者との情報交換の在り方、指定管理者応募要項の公表の在り方、指定管理者候補者選定委員会委員の選定の在り方及び委員に欠員が生じた際の対応などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、可決すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
    ○議長(清川雅史) 次に、建設委員会の審査報告を求めます。 建設委員会委員長、成田芳雄議員。               〔建設委員会委員長(成田芳雄議員)登壇〕 ◆建設委員会委員長(成田芳雄議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 議案第113号 都市公園の指定管理者の指定についてであります。本案について問われましたのは、施設の老朽化に伴う修繕費負担の考え方についてであります。これに対し建設部から、会津総合運動公園など、老朽化した施設の修繕は大きな課題であると認識しており、大規模な修繕が必要な場合は市で予算措置した上で計画的に行っていく。また、50万円以下の軽微な修繕については、主に指定管理者が行うこととしており、令和2年度における指定管理者による修繕件数は53件であった。軽微な修繕であっても、その内容により市と指定管理者のどちらが修繕するのか協議の上、決めてきた経過があり、今後、各施設の老朽化の進行に伴い修繕件数が増加することが想定されることから、今回の指定期間においても引き続き指定管理者と協議をしながら柔軟に対応していくとの答弁がありました。 このほか、都市公園内に新たな施設が整備された際の指定管理料の考え方、改修のため利用できなくなる施設の有無、高齢者に配慮した施設整備の考え方、指定管理者におけるサービス向上の取組状況などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、可決すべきものと決された次第であります。 以上で、当委員会に付託となりました案件につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(清川雅史) 次に、予算決算委員会の審査報告を求めます。 予算決算委員会委員長、戸川稔朗議員。               〔予算決算委員会委員長(戸川稔朗議員)登壇〕 ◆予算決算委員会委員長(戸川稔朗議員) 去る9日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 当委員会では、分科会に案件を分担の上、慎重に審査を進めた経過にあります。 初めに、議案第76号 令和3年度会津若松一般会計補正予算(第11号)についてであります。本案については、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。 その意見としては、本案には第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費に健康増進事業費が含まれており、本事業は2つの点で問題があると考える。第1に、本事業はマイナンバー制度を活用するものであるが、マイナンバー制度は政府が利便性と安全性を宣伝しても、プライバシー侵害などの国民の不安は払拭されておらず、課題と問題が多い制度であり、その利用の強制はやめるべきと考える。第2に、本事業では市町村間での個人の健康情報の連携を進めるために自治体中間サーバーを利用することになるが、この自治体中間サーバーは地方公共団体情報システム機構のものであり、その利用に当たり、市のシステムの仕様を国の基準に標準化するための事業費が含まれている。この仕様の標準化には、各自治体での施策は国がつくる鋳型に収まる範囲でしか行えなくなるなど、地方自治の侵害ともいうべき大きな問題があると考える。以上のような点で問題があると考えることから、本案に反対するというものであります。 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。また、本案については、第3分科会におきまして、米価下落に係る水稲農家への支援の在り方について要望的意見が取りまとめられたところであります。 最後に、議案第77号 令和3年度会津若松水道事業会計補正予算(第1号)、同第78号 令和3年度会津若松市下水道事業会計補正予算(第1号)、同第79号 令和3年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、同第80号 令和3年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)、同第81号 令和3年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、同第82号令和3年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第3号)及び同第83号 令和3年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の7案件についてでありますが、これら7案件については特に異論なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。 以上で、当委員会に付託となりました案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 △各委員会審査報告に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長(清川雅史) 以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。 なお、審査報告に対する質疑は、委員会での審査の経過と結果に対する質疑であり、また審査の概要の理解、事実の確認であって、自らの論点をただすものではなく、さらに意見の開陳は討論でなされるべきものでありますので、これらの点に留意し、発言願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 以上で各委員会の審査報告に対する質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、審査報告に対する質疑を打ち切ります。 次に、議員間討議に移ります。 過日の予算決算委員会において、予算案件及び決算案件について委員間討議をお諮りいたしましたが、本日の会議には条例案件及び単行案件が付議されていることから、これより議案第84号ないし同第113号、請願第2号及び陳情第4号を対象に議員間討議に入ります。 まず、議員間討議の方法についてお諮りいたします。議員間討議の方法は、「論点をもって議員間討議を提案する者に対して、議論しようとする者が1名以上ある場合に実施する」ものと申合せが行われております。議員間討議を提案する方は、議案名及び議員間討議を必要とする論点、理由等についてご説明願います。 なお、議員間討議は、議員相互間の自由な討議を中心とし、論点を整理し、争点を明らかにし、適切な説明責任、議決責任を果たそうとするものでありますので、その趣旨についてご留意願います。 議員間討議を提案される議員の方は挙手を願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。 原田俊広議員。               〔原田俊広議員登壇〕 ◆原田俊広議員 私は、議案第76号 令和3年度会津若松一般会計補正予算(第11号)に反対の立場で、請願第2号 沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古新基地建設海洋埋立てに使用しないよう求めることについてに賛成の立場で討論をいたします。 まず、議案第76号、一般会計12月補正についてですが、本補正予算では、第1条第1表中、歳出の部、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、健康増進事業費に、健診結果等の電子化した情報を転居時に市町村間で引き継がれる仕組みや、個人が一元的に確認できる仕組みの構築のために自治体中間サーバーに情報を登録するに当たっての健康管理システムの改修等委託料として207万9,000円が計上されていますが、本事業には2つの点で問題があると考えます。まず第1に、この事業は、マイナンバー制度を活用し、マイナンバーカードの普及促進とともに展開していく事業になっていることです。そもそもマイナンバー制度は、政府が幾ら利便性、安全性を強調しても、プライバシー侵害などの国民の不安は払拭し切れない課題と問題が多い制度であり、その利用の強制はやめるべきと考えます。 そして、第2に、本事業は市町村間での個人の健康情報の連携のため、地方公共団体情報システム機構の自治体中間サーバーを利用できるように、市のシステムの仕様を国の基準に標準化する事業が含まれていることです。この標準化によって、各自治体で独自に行える事業が狭められ、国のつくる鋳型に収まる範囲でしか行えなくなるなど、地方自治の侵害ともいうべき大きな問題があると考えます。本補正予算には、新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活を守るために必要な住居確保給付金の増額や、米価下落による農家の大幅な減収から水稲農家の営農を守るために必要な水稲農家経営安定緊急対策事業費などの大事な事業予算も含まれていますが、今申し上げた点で問題がある事業が含まれているため、賛成できないものであります。よって、議案第76号 令和3年度会津若松一般会計補正予算(第11号)には反対いたします。 次に、請願第2号 沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古新基地建設海洋埋立てに使用しないよう求めることについてですが、この請願は悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を海洋埋立てに使用しないで、政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施してほしいということを国会及び政府に意見書として提出してほしいというものであります。そして、この請願は、沖縄県那覇市に住む沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤー代表の具志堅隆松氏が、本年7月に人道的見地から、沖縄防衛局による沖縄本島南部からの埋立て用土砂採取計画の断念を国に要請してほしいということを、本議会を含む全国の地方議会に対して要請したことを受けて、その趣旨に賛同する市民から出されたものだと伺っています。 報道によれば、同趣旨の請願は、7月の具志堅隆松氏の要請から間もない9月定例会時点で採択された議会は既に130を超えていますが、このことに具志堅隆松氏は、基地建設に賛成か反対かにかかわらず、戦没者の尊厳を守る人道上の問題であるとの理解が広がったと語っています。本請願の趣旨には、さきの大戦で犠牲になられた人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは、沖縄県民の方々をはじめ多くの遺族の気持ちを考えれば、人道上許されることではありませんとあり、そして請願事項である記、1には戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないこと、記、2には戦没者の遺骨収集の推進に関する法律により、政府主体で遺骨収集を実施してほしいとなっており、人の道から考えれば全く当然のことであり、本議会においても採択されるべき請願であると考え、賛成いたします。 最後に、先ほどの総務委員会委員長の報告では、この請願が賛成少数で不採択とすべきと決せられたとありました。もちろん賛成も反対もあって当然ですが、私たち議会にも、議員にも、市民に対する説明責任があります。とりわけ請願や陳情の場合には、議会に対して正式な手続を踏んで請願や陳情を提出された方がいるわけですから、採決の結果がどうであれ、賛否が分かれる場合には、特に提案や趣旨に反対の場合には、本会議の場でその理由を述べることは市民に対する説明責任として当然必要なことであると考えます。 以上申し上げ、討論を終わります。 ○議長(清川雅史) 譲矢 隆議員。               〔譲矢 隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員 私は、請願第2号 沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古新基地建設海洋埋立てに使用しないよう求めることについて、紹介議員を代表して、賛成の立場で討論いたします。 この請願は、防衛省が行った新基地建設に係る土砂の採取場所に、沖縄市以南のいわゆる南部地区を含めることが判明したため、これを許すわけにはいかないという強い思いから提出されたものであると認識するものであります。工事の主体となる沖縄防衛局が、2020年4月、工事区域で見つかった軟弱地盤に対応するため、工事に関する設計変更書を提出し、その中で、新たに必要となった土砂の調達可能量のうち県内分の7割に及ぶ土砂採取の候補地として、南部の糸満市と八重瀬町が追加されました。糸満市には、ひめゆり学徒隊の最後の地の一つである伊原第三外科壕の上に建てられたひめゆりの塔や平和祈念資料館があります。人々が亡くなった現場はここだけでなく、沖縄のあちこちにあり、その数は177か所とも言われています。現時点で収集先は最終決定している段階ではありませんが、既に業者によって幾つかの採掘場が造られていて、これまでに遺骨が見つかっている場所の周辺や新たな調査で遺骨が発見されたりしたケースもあります。つまり、戦争で亡くなった人々の遺骨が未確認のまま、土砂と一緒に米軍基地建設のため、海の埋立てに使われるかもしれないという懸念が生じているのです。日本兵や地元の民間人だけでなく、アメリカ兵や朝鮮半島出身者など、多くの方々が犠牲になったことが残された資料になどにより判明していますし、福島県出身者も1,014名が犠牲となったことが平和の礎に深く刻まれています。平和記念公園内にある戦没者遺骨収集センターが主体となり、多くのボランティアによる遺骨収集が続けられていて、令和元年4月から令和2年3月までに56柱の遺骨が収集されています。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、遺骨収集は困難な状況にありますが、いまだに多くの犠牲者の遺骨が埋もれたままとなっており、令和3年7月現在、その数は2,825人、うちアメリカ兵の数は228名であることも国立公文書館資料に記載されています。平成28年には、国の責務として遺骨収集に取り組むことを求めた、いわゆる戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が成立しています。国においては、この法律に基づき、積極的に遺骨収集に取り組んでほしいと思います。 遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんは、日本政府には、南部から埋立て用の土砂を取ることを諦めてもらいたい、遺骨が残っているこの南部の緑地帯は、国際的な祈りと平和を学習する場になるべきだと語っています。あくまでも人道的見地からの請願であり、人間共通の思いとして真摯に受け止めていただくことを願うものであります。 以上、改めて議員各位には請願の趣旨をご理解いただき、反対の討論がないということなので、満場の同意をもって採択していただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(清川雅史) 以上で討論を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 ただいま反対意見のありました案件等を分離し、採決いたします。 まず、議案第76号 令和3年度会津若松一般会計補正予算(第11号)については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(清川雅史) 起立多数。よって、議案第76号は原案のとおり決せられました。 次に、請願第2号 沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古新基地建設海洋埋立てに使用しないよう求めることについては、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(清川雅史) 起立少数。よって、請願第2号は不採択と決せられました。 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。 以上の諸案件については、各委員会の審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決せられました。 暫時休憩いたします。               休 憩 (午前10時59分)                                                           再 開 (午前11時10分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 △議案の上程(議案第118号) ○議長(清川雅史) 次に、日程第3による議事を進めます。 本日追加提案のありました議案第118号 令和3年度会津若松一般会計補正予算(第12号)についてお諮りいたします。本案件については、会津若松市議会会議規則第16条第1項ただし書の規定による緊急案件と認め、本会議の議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。 △提案理由説明 ○議長(清川雅史) 議案第118号 令和3年度会津若松一般会計補正予算(第12号)を議題とし、市長より提案理由の概要説明を求めます。 市長。               ・市長(議案第118号)               〔市長(室井照平)登壇〕 ◎市長(室井照平) ただいま上程されました議案第118号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議案第118号 令和3年度会津若松一般会計補正予算(第12号)についてでありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として、第3款民生費において子育て世帯等臨時特別支援事業費17億5,344万1,000円、第4款衛生費において新型コロナウイルスワクチン接種事業費9,026万5,000円を計上したところであります。これら事業費の財源といたしましては、国庫支出金及び諸収入等により措置しようとするものであります。この結果、今回の一般会計補正予算額は18億4,350万6,000円となり、令和3年度の一般会計予算額は、この補正額と前回までの予算額496億4,492万6,000円との累計で、514億8,843万2,000円となり、率にして約3.7%の伸びとなった次第であります。 以上、提出案件についてその概要を申し上げましたが、詳細につきましては主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。 ○議長(清川雅史) 続いて、細部説明を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(長嶺賢次) 補正予算の細部についてご説明を申し上げます。 提出案件資料の2ページをお開きください。まず、歳出でありますが、今回の一般会計補正予算は新型コロナウイルス感染症対策経費として、第3款民生費に17億5,344万1,000円、第4款衛生費に9,026万5,000円を計上するものであり、その内容としましては、資料の3ページを御覧ください。まず、子育て世帯等臨時特別支援事業費として17億5,344万1,000円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、児童1人当たり10万円を給付するものであります。 なお、本市独自の施策として、令和4年4月1日に生まれる児童についても当該給付金の対象とするため、その財源として予備費の減額により調整を行うものであります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費として9,026万5,000円でございます。これは、ワクチン接種を2回完了した18歳以上の方全てに対する3回目ワクチン接種等に係る経費でございます。また、この2事業とも事業完了が令和4年度となることから、繰越明許費を設定するものであります。事業の詳細につきましては4ページ以降にそれぞれ記載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。 1ページにお戻りください。歳入でありますが、今回の補正予算の財源といたしまして、国庫支出金18億4,343万5,000円、諸収入7万1,000円を措置しようとするものであります。 今回の補正予算の説明は以上であります。 △議案第118号に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長(清川雅史) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件については委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 直ちに質疑に入ります。 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 議案第118号 令和3年度会津若松一般会計補正予算(第12号)、第1条、歳入歳出予算の補正、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ18億4,350万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ514億8,843万2,000円とする。 それでは、ただいま財務部長のほうから歳入歳出の考えが示されましたが、私はこの予算計上の考え方についてお聞きします。これまでも補正予算、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の予算計上については、様々やってまいりました。例えば地方創生臨時交付金の支出項目に充てられても、一般財源、特に財政調整基金などを繰り入れてやってまいりましたが、今回なぜ国庫負担金、国庫補助金ということに考え方を計上したのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 財務部長。 ◎財務部長(長嶺賢次) 今回の予算の計上の仕方についてでございます。今回の予算につきまして、国の動き、市の対応の経過も含めてご説明したいと思います。 まず、国の動きといたしましては、11月19日に閣議決定がありまして、これがスタートとなってございます。翌週26日には、先行給付分の5万円を予備費を使って対応すると、補助金の交付要綱も示されております。残り5万円については補正予算で確保するという考えでございました。その際、子育て世帯支援の迅速化という観点から、5万円分については年内支給を開始すると示されたところでございます。その後、12月6日から臨時国会で審議されまして、12月13日には、国会審議において10万円について一括現金給付、これが容認方針が示され、国庫補助金措置を明言されたところでございます。具体的には、自治体が年内に全額一括支給した場合でも、国は事後的に補助金を交付する。交付要件に一律の条件を設けないというものでございました。これを受けまして、12月15日に国の内閣府から通知をいただいているというような状況にございます。 こうした動きに対して、市の動きといたしましては、この閣議決定以降、健康福祉部、財務部のほうで協議をしてまいりました。しかしながら、制度設計の詳細が不透明という中では、県内他市の状況、あるいは国の方針を注視してきたという経過がございます。こうした中で、12月6日には市長査定を行いまして、先行給付5万円について決定したところでございます。この段階では、2回に分けての現金給付ということで考えたところでございますが、12月13日の月曜日に今ほどの政府の方針を踏まえて再度市長査定を行い、10万円現金の一括の給付としたところでございます。 全額国庫補助金を財源とした理由でございますが、子育て世帯への10万円給付については、国が全額を補助する制度設計でございます。国会審議において10万円現金一括給付、これを国庫補助金の対象とする方針、さらには12月15日付で国より通知を受けたと。これを踏まえまして、国庫補助金を財源とした予算としたところでございます。通常、予算につきましては、議員おただしのとおり、基本的には内示等を待ってやっているところでございますが、あくまで歳入歳出の見込み、この財源の確保の確実性を見極めて予算編成は行っております。本給付金につきましては、国会審議における政府方針を根拠として予算計上としております。これまでの市の補正予算の編成の取扱いに照らして、異例ではございますが、全国全ての市町村に対する補助金を約束したものであり、対象とならないおそれがないことから、確実な国庫補助金の確保が可能と判断したところでございます。 なお、確実な財源見通しを踏まえて補正予算を計上するという基本的な考え方は変えておりません。今後の補正予算計上におきましても、基本的にこれまで同様、正式な補助内示等を踏まえて補正予算を編成していきたいというふうに考えております。しかしながら、災害にも等しいこの新型コロナウイルス感染症対策については、今後も機動的な国の対策も見込まれるというところであり、情報収集に努めながら、予算計上について、その時点で総合的に判断してまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、地方創生臨時交付金と同様の措置についてでございます。地方創生臨時交付金については、特別な国庫補助金というような性格を持っております。本給付金とはちょっとその性格が異なっておりまして、臨時交付金については、市が独自に単独で実施する事業を、国に実施計画を提出して認められたものが対象となる制度でございます。そういう意味では、事業予算の計上時点では対象となるかが未確定で、確実な財源である財政調整基金で予算措置をした経過がございます。交付の内定をもって臨時交付金を歳入予算に計上すると。臨時交付金の対象とならない事業及び限度額を超えた額については、市が費用負担することを前提としているというものでございます。 一方、本給付金につきましては、国が定めた特定の事業が対象ということで、10万円を全額国庫補助金で給付するという制度設計でございますので、歳入歳出はセットであると。市が費用負担することを考えておりませんので、財政調整基金を一時的にでも歳入予算としては計上しなかったというようなことでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 今回の予算、歳入の考え方は分かりました。 まず、子育て世帯等臨時特別支援事業費については、国庫補助金が17億5,324万1,000円です。そして、新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、国庫負担金が7,494万6,000円、国庫補助金が1,524万8,000円です。ただ、今部長も異例というふうに発言しました。先ほどの子育て世帯臨時特別支援事業費の5万円分については、予備費から充当するので、もう国会の議決は要らない。これは私も理解します。ただ、そのあとの5万円については、現在臨時国会が開催中で、衆議院議員は議決をして通しました。今、参議院で審議中です。議決していないのです。考え方は示しても、普通だったら、これは予算計上にしない案件ですよね。決まったものはやらないということですか。しかし、内閣府からの様々な資料の下で、この子育て世帯等臨時特別支援事業費は間違いなく5万円を支給すると、文書に書いてある。しかし、国会の議決がなければ、それもできないのです。であるならば、今までの会津若松市であれば、そうはいっても財政調整基金から支出しておいて、後で整理するという形を取ったのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 財務部長。 ◎財務部長(長嶺賢次) 再度のおただしでざいますが、予算については基本的に歳入歳出の見込みということの中で、財源確保の確実性を見極めながら予算編成しているところでございます。確かに今回の補助金についてはまだ国会の議決がございませんので、そういった意味ではこれまでと違って例外的な取扱いでございますが、国が国会審議の場で明確にお示しして、なおかつその後、国のほうから通知が来て、全額国庫補助金を認めるということは、同様の確実性があるものというふうに考えて、今回補助金を全額財源としたところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 それでは、次に移ります。歳出の部、第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、子育て世帯等臨時特別支援事業費17億5,344万1,000円について質疑をいたします。 資料を出していただいたので、ある程度理解します。その中で質疑をしたいのは、まず基本的なことです。この子育て世帯等臨時特別支援事業費の考えですが、報道によると、給付、内容は3つあるのだと。そして、各自治体が選択したということです。1つは10万円を全て現金給付すると。そして、5万円を現金給付してクーポンを発行すると。もう一つは、今年の12月中に5万円を給付し、その後、年をまたいで5万円を給付するという考え方が示されましたが、なぜ会津若松市は10万円給付ということを選択したのか伺いたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 今回10万円を一括給付すると決めた理由についてでございます。本市におきましては、それぞれ国の示すクーポンの意義、そして分割の意義、それについても検討してきましたが、現在、会津若松市の子育て家庭の状況、そういったことを見ますと、まとまった金額を年内に子育て世帯に支給することが、今困っているご家庭を支援する一番の政策だというふうに判断をさせていただいたところでございます。また、それぞれ5万円を2回に分けて支払う場合ですと、事務費がその分2倍かかると。あと、クーポンについては、それぞれ今回担当するこども家庭課のほうにも様々な市民の方からのご意見が寄せられておりまして、現金で一括で給付してほしい、年内に給付してほしい、なるべく早く給付してほしいという声が寄せられておりますので、市民のニーズも考えながら、今回一括の給付とさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 それでは、対象児童の要件について伺います。 報道によれば、これも各自治体で選択をしているようです。つまり、所得制限を設けて支給する自治体と、全く所得制限を設けないで支給する自治体です。本市はどちらを選んだのか、さらにその理由について伺いたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 対象児童についてでございます。本市におきましては、基本は国の基準を基本としまして、国のほうでは令和4年の3月31日までにお生まれになったお子さんを対象にしてございますが、市としましては、児童手当制度からいいますと学年で給付しているということでございますので、市独自に令和4年の4月1日にお生まれのお子様までを対象とさせていただいたところでございます。 なお、所得制限につきましては、市で独自に財源を確保しなくてはいけないということがございますので、本市で概算で積算させていただきますと、約600人のお子さんが所得制限にかかるということで、6,000万円ほどの財源の確保の必要が生じてまいります。ということで、所得制限の撤廃は難しいものと判断させていただきました。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 これは子ども・子育て支援の基本的なことなので、市長に答えてほしいのですけれども、今600名の児童・生徒の給付が対象外となります。一方で、自治体の判断で財源を確保すれば、これは支給することが可能なのです。同じ新型コロナウイルス感染症の中で、様々な課題、問題を、家庭では抱えています。となれば、当然ながら、そこは所得が高い方でも、児童福祉という観点からは、これは支給すべきではなかったのでしょうか。なぜ支給しないということに決定したのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 市長。 ◎市長(室井照平) 先ほど答弁させていただいた中に私の答えがあるかと思いますが、国の制度設計によるもので今回は私どもは受け止めて決定をさせていただいたところであります。 なお、所得制限についての議論は国会でも様々議論があったようでございますけれども、どこかで線引きはしなくてはいけないという中で、市独自で全てに支給するということになりますと、先ほど部長が申し上げたとおり、財源確保ということもありますので、今回は国の枠組みの中で決定をさせていただいたということでございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 それでは、支給内容についてですが、資料によりますと2つの方法が記載されています。まず1つがプッシュ型方式で、2つ目が申請方式です。説明書によると、プッシュ型方式についてはもう既にお名前も口座番号も分かっていますので、これはすぐ手続できると。これはいいと思うのです。課題になるのは申請方式です。資料によりますと、この対象者へ個別に申請勧奨書類等を送付するということなので、そして手続をするということで安心はしているのですが、これは間違いなく全世帯に行くことになるのでしょうか。漏れることはないのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 市のほうで把握できる部分については、こちらからご通知を差し上げるということで準備してございます。ただ、児童手当制度そのものが同居を前提としておりませんので、そういった意味で、該当になる方が漏れないように、市民の方には市政だより、そして全国的に、例えば会津若松市以外にお子さんがいらっしゃる方もいらっしゃるので、そういったことで市のホームページで広報するということで、様々な方法で広報していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 様々なご家庭があります。そういった意味で、漏れのないように、ぜひ周知方をお願いしたいというふうに思います。 次に移ります。歳出の部、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、新型コロナウイルスワクチン接種について伺いたいというふうに思います。まず、この3回目になるワクチン接種事業に係る基本的な市の考え方について伺いたいというふうに思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 3回目接種の基本的な考え方でございます。市としましては、1、2回目の接種の完了した方に速やかに期間内に接種していただけるように体制を整備していくということでございます。現在、会津若松医師会等と協議をしておりまして、接種機会を確保してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 これも報道によればなのですが、3回目の接種記録について、データの間違いが見つかり、本市でも1,000名以上の方が見つかって、今職員が手作業で行っているというふうにあります。となると、今回、この資料によっても、接種終了した日から追って、そして対象者に対して通知をするということになりますが、これに支障は来さないのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 現在、エラーというか、接種記録に対してそごが生じている部分については、手作業で修正作業をさせていただいているところでございます。ワクチンの接種のご案内については今後発送する形になりますが、1回目の受付が1月20日からを予定してございます。しっかりデータのほうを修正した上で、漏れのないように通知を差し上げるということで作業しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 予約について伺いたいのです。私の会派も市民の方と意見交換したのです。となると、トラウマになっているのです。特に高齢者の方。毎日受付時間前からいて、電話してもつながらない、これがストレスたまって困る。ところが、我々の年代が接種することになったときに、様々なパソコンやスマートフォン経由で予約できるようになりました。そうしたら、電話もすぐつながるし、我々も2分、3分でもう戻ってくるという経験もしました。その年代のギャップが多いのです。我々のことを話しても、「我々パソコンも何もやんないから、分かんないんだ」ということになる。対策本部の資料を見れば、それを1回目で混乱した、2回目で混乱したことをきちんと整理をしてやっていくという方針は示されました。ただ、ここで課題になるのは、1回目、2回目にトラウマになってしまった高齢者の方にどういうふうにお伝えして、安心してくださいよということなのです。市政だよりを読む方もいます。だけれども、いっぱいあって理解できないのだという声も聞かれます。いいことは何でもやる必要がありますが、この予約の方法の周知について、どのようにお考えなのでしょう。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 まず、予約の方法につきましては、広く市のホームページで全市民の方にお知らせいたします。また、1月1日号の市政だよりにおきまして、詳細についてご案内する予定でございます。また、それ以外に接種月の前の月に通知を差し上げますので、その中に詳しいチラシをお入れして対応するということで現在作業を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 もう一つの考え方もやっていいと思うのです。高齢者のところには様々な事業者が入っているのです。その方に説明して、そういう1対1の関係で、大丈夫だよ、安心してね、そのときは私たちも手伝うよぐらいやると安心するのだそうです。元気な方は、今ようやっと市内を回れるということを言っています。図書館に行ったり、様々なサークルも行っていると。ですので、そういう様々なサークルの方とか図書館利用した方にも分かるようにしていただければ非常にスムーズにいくと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 今回のワクチンの予約に当たりまして、現在のところ、スマートシティAiCTの交流棟、そして北市民センター、東市民センター、南市民センター、一箕市民センターでオンライン予約についてサポートする体制を現在進めているところでございます。 なお、それ以外につきましても、民生委員・児童委員の皆様とか、ふだん高齢者の皆様を支援していただいている包括支援センター等、そういったところの皆さんに情報をお伝えしていただけるようにお願いをしたというところでございます。 なお、各公民館等におきましても掲示していただく等、様々な手法でお知らせすることを今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 ワクチンの種類について伺います。 これも報道ですが、多くの方が、私もそうですが、ファイザー社製のを接種したのです。そして、都会を中心に、集団の関係についてはモデルナ社を使ったと。国は製薬会社に申込みをしているが、全量を確保したわけではない。となると、国は手持ちのモデルナ社製を各自治体にも、配給するしかないのではないかという報道もあります。となると、今度もう一つ課題が出てくるのは、接種を希望する方がどちらかの会社を選べるのか選べないのかなのです。もし、ファイザー社製を希望する方が多い場合、接種する量が少ない。となると、また混乱するのです。これは、自治体の問題ではないです。医師会の問題でもないのです。これはどのように国や県に働きかけて混乱を防ごうとしているのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 ワクチンの確保につきましては、県知事を経由して国のほうに要望を出したというふうに伺ってございます。なお、会津若松市におきましては、1、2回目の接種でファイザーを選択された方が90%を超えているということでありますので、実際、現在県から1月までのワクチンの供給量が示されてございます。1月までの供給量で見ますと、ファイザー社製ワクチンが約6割、モデルナ社製のワクチンが4割ということで現在県のほうから通知が来てございますので、これを考えますと、これまで1、2回目ファイザーを打たれた方について、同じワクチンを希望された場合ですと、ワクチンがないということで接種が遅くなる、ワクチンが入ってくるまで接種できなくなるという可能性はあるかと思います。現在のところ、国におきましても、混合接種について問題ないということで周知を行っているところでございますが、ワクチンについてはそれぞれご本人が選択していただくという方法を取りますので、こういった状況にあるということでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 この資料にはないのですが、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部の資料ですと、今まで一回もワクチン接種をしていなかった方でも、これは申し込めばできるという記載があります。これ安心。ところが、このことは市民の方にあまり分かっていないようです。そういった意味では、やはり我々は対策本部の資料を見ますから分かりますが、そういったことはもう少し周知の方法も含めて、市政だよりにも書いてあるのは書いてあるのですけれども、やっぱりそこはきちんとした形で、いつでも、今までワクチン接種しなかった方でも大丈夫ですよ、この安心感をやはり提供しないといけないと思いますが、いかがなのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 1、2回目の接種がまだされていない方への広報でございます。12月1日号の市政だよりに掲載しまして、その後、希望される方の連絡が想定した人数より多くいらっしゃってございます。12月15日現在で730件ほどのご連絡をいただいたというところでございます。今後につきましても様々な方法で広報していくように努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 議案第118号 令和3年度会津若松一般会計補正予算(第12号)、歳出の部、第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、子育て世帯等臨時特別支援事業費、子育て世帯臨時特別給付金給付事業について質疑させていただきます。 私は、論点は1つだけです。支給対象者についてお伺いします。今ほどの質疑の中でもございましたが、約600人ほどの世帯が所得制限にかかるということで、予算総額としては約6,000万円が必要になってくるということでございました。この事業の概要の中にもありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するということでありますから、子供に関しては全ての子供たちが影響を受けているというふうに考えております。保護者の所得制限ということで今ほど市長からも答弁いただきましたが、やはり本市としても、他自治体もそうですが、子供を広く救済するという点考えれば、全ての子供たち、いわゆる全ての世帯を対象とすべきであるというふうな世論も聞きます。それで、この6,000万円については、本市の財政調整基金等も考えれば、支給できる金額ではないかと思うのですけれども、この辺の議論が庁内ではあったのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 財務部長。 ◎財務部長(長嶺賢次) 今ほどこの6,000万円のほうを財政調整基金からという話でございましたが、繰り返しになりますが、本事業については国の制度設計の中でやっていくというのが市のほうの考え方でございます。確かに線引き等についてはいろいろ考え方があるかと思いますが、児童手当の基準という部分の一定の合理性を持った線引きでもって国も設計をしておりますので、市としてもこの制度に沿って給付することを決定するということでございまして、この部分を単独で支出するということについては、話はありましたが、それはできないというような判断に至ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 分かりました。 では、違う角度からお伺いします。対象になった世帯と対象にならない世帯、確かに所得の高い保護者がいらっしゃれば、十分ながら生活には支障ないのかもしれませんが、子供たちからしてみれば、その対象になった、対象にならないによって、いじめ等の影響とか、あるいはそういった分断や溝が生まれるのではと私は考えますが、その辺の議論というのはあったのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 今回のこの制度設計につきましては、国で基準を定めたものに対して市で給付するという仕組みになってございます。今回の事業の趣旨につきましてはそれぞれ議論があったことは十分承知してございますが、本市におきましても今回は国の基準、所得制限があるということで、この事業実施をするということで決めさせていただいたというものでございます。 差別につながるかということですが、こちらの支給の所得制限を設けることが差別につながるとは考えてございません。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 私も同じく議案第118号 令和3年度会津若松一般会計補正予算(第12号)、第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、子育て世帯等臨時特別支援事業費につきまして確認をさせていただきたいと思います。 先ほど説明で、今回プッシュ型方式と申請方式とございますということで、支給日についてなのですけれども、まずプッシュ型については令和3年12月24日以降を支給開始予定と記載がございます。こちらのプッシュ型方式の方、先ほどすぐに手続等が可能だという説明がございましたけれども、これはこちらのプッシュ型方式の方については、12月24日以降、ほぼ年内には支給されるというふうに捉えてよろしいのかがまず1点。それから、申請方式の方は、予定で12月20日から申請の受付を開始されると。支給日は随時支給予定とございますが、こちらの方式は申請を受け付けてからどの程度の期間をもって支給されるのか。この2点について伺いたいと思います。 ○議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤森佐智子) お答えいたします。 支給日についてでございます。プッシュ型方式の方につきましては、24日に給付したいということで準備を進めてございます。ただ、振込先等のエラー等、そういった特別な事態が生じた場合には、日付がずれるということもあろうかと思います。 なお、申請方式の場合につきましては、申請いただきましてから2週間から3週間程度でお振込したいと考えてございます。こちらが期間がかかるということは、それぞれの方の所得情報によりまして、所得制限の確認をしなくてはいけないという作業が生じますので、この期間をいただきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 次に、議案第118号を対象に議員間討議に入ります。 議員間討議を提案される議員の方は挙手を願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) ないようでありますので、以上で議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 議案第118号 令和3年度会津若松一般会計補正予算(第12号)については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(清川雅史) 起立総員。よって、議案第118号は原案のとおり決せられました。 以上で市長提案の本日の審議は全部終了いたしましたので、市長をはじめ説明員の皆様はここで退席願います。 暫時休憩いたします。               休 憩 (午前11時51分)                                                           再 開 (午前11時51分) ○議長(清川雅史) 再開いたします。 △議案の上程(議案第119号及び同第120号) ○議長(清川雅史) 次に、日程第4による議事を進めます。 本日追加提案のありました議案第119号 議員の派遣について及び同第120号 議員の派遣についての2案件についてお諮りいたします。これら2案件については、会津若松市議会会議規則第16条第1項ただし書の規定による緊急案件と認め、本会の議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。
    △提案理由説明 ○議長(清川雅史) 議案第119号 議員の派遣について及び同第120号 議員の派遣についてを議題とし、これより直ちに提案理由の説明に移ります。 まず、議案第119号について提案理由の説明を求めます。               ・小倉孝太郎議員(議案第119号)               〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員 議案第119号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方公共団体における取組について調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び会津若松市議会会議規則第164条の規定により、議員の派遣をしようとするものでありまして、去る9日に議決いただきました議案第115号 議員の派遣についてにより行おうとするスマートシティの取組についての調査に議員2名を追加しようとするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長(清川雅史) 次に、議案第120号について提案理由の説明を求めます。               ・吉田恵三議員(議案第120号)               〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員 議案第120号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方公共団体における取組について調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び会津若松市議会会議規則第164条の規定により、産業経済委員会に属する議員の派遣をしようとするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。 △議案第119号及び同第120号に対する質疑、議員間討議、討論、採決 ○議長(清川雅史) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 これらの2案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決定されました。 直ちに質疑に入ります。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらにお諮りいたします。この際、議員間討議及び討論を省略し、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 お諮りいたします。議案第119号 議員の派遣について及び同第120号 議員の派遣について、以上の2案件については、これを可決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第119号及び同第120号については可決されました。 さらにお諮りいたします。ただいま可決されました議案第119号及び同第120号の議員の派遣の内容について、今後変更を要するときは、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △閉会宣言 ○議長(清川雅史) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって12月定例会を閉会いたします。               閉 会 (午前11時57分)...